日本では、会社に所属しないで、個人事業主として働く人はたくさんいらっしゃいます。
個人事業主になった人の一つの山場は、確定申告ではないでしょうか。
会社勤めの人は、確定申告とはほぼ無縁なものですが、個人事業主においては毎年の恒例です。
これは大きなストレスと化すものです。
個人事業主は、確定申告に悩みストレスフル
会社であれば、経理の担当者が社員の給与計算や会社の経費などを日々計算しているものですが、一人職場の個人事業主の場合はそれらを自分で計算することになります。
もちろん、どこかの会計事務所に依頼している人もいることでしょう。
しかし、その場合無料というわけでもありませんから、経費を節約するならば自分で行うことになります。
のしかかってくるストレスは、一つではなく、あれもこれもなのです。とどめを刺すかのように追い打ちをかけてきます。
白も青もわからない
白色とか青色などとよく言われますが、この違いなども通常は意識している人は少ないもので、一から勉強する方もあるでしょう。
商業高校の出身者や商学部卒の人は幾分、その他の人より有利かもしれません。
義務教育課程では税金の計算方法に触れる機会などなかったと思います。
何しろ、孤独を抱えている個人事業主は多いのではないでしょうか。
初めての確定申告では、果たしてこれでいいものか確信を持てないことも少なくないと思います。
インボイス制度って何？
止めをさすかのように、インボイス制度がはじまります。新しい事を覚える余裕もなく戦々恐々とする個人事業主がどれほどいることでしょう。そして、消費税を納めることになります。
さらに税金が増える
インボイス制度に関しては、ギリギリになって反対署名運動などが活発化しています。2023年10月1日が覆ることがあるのでしょうか。これは、その時を待ってみなければわかりません。
国の傾向としては、社会保障費が爆増している中、益々緊張感が増すものとみられます。将来的には消費税を20％まで引き上げるなどと言う話も囁かれています。
これではギリギリ自転車操業中の個人事業主は壊滅してしまいます。
個人事業主にも少子高齢化の影響が迫っている
税金が増えている背景事情には、少子高齢化が一因です。財務省HPに掲載されている下の図を参照すると、1990年頃と現在の差がよくわかります。GDPが過去最高などというニュースが出ても、まるで税金が下がる話が出ないのはこのためなのでしょう。GDPが増えても追いつかないと解しました。
この他にもNHKの自論口論でも、少子高齢化に関連して、介護保険制度の見直しについて論じられています。この解説を見ると、もう将来的な話ではなく、オンタイムであることがわかります。
参考サイト：待ったなし！介護保険改革 制度見直しの行方 | 自論口論解説員室
税金の計算はますます複雑になる
背景は別にしても、インボイス制度の導入により税金の計算が益々面倒になります。
その手間暇は業務を圧迫することになるでしょう。
本業を税金の計算のために圧迫させては本末転倒なのです。何か考えねばなりません。
税務署に怒られるのではないかと震え上がる
後から何か税務署に怒られてしまうのではないか・・・などと恐怖を感じている方も日本各地に転々としているのではないかと想像しています。
税務調査に怯えて眠れない人もあるでしょう。
会社勤めの友人にこのような話をしても、なかなか伝わりくいことでしょう。
お金を払ってでも、会計事務所にお願いしたくなる気持ちも当然だと思います。
こんなとき、税理士さんが仏のように見えるものでしょう。
どうしても自力で確定申告やらねばならないのならば相談窓口はある
税理士さんにお願いしたいと思っても、先立つものがなければそういう訳には行きません。
どうあっても自力でやらねばならない事情もあります。
計画的に事業開始前から勉強していた人は別にしても大体は、勉強しながらという現実があると思います。
書店に行けば、「フリーランスのための確定申告あいうえお」のような指南書がたくさん売られています。
同じように孤独を感じている人がいることに気づくでしょう。
個人事業主も税務について相談できる場所がある
その他、商工会が初心者のための勉強会を開いていると聞いたことがあります。また税務署でもそのような催しがあるようです。記帳説明会が行われています。
私は、税務署は疑う仕事ではなく、適正な納税を達成するための機関だと常々思います。
又、パソコンの操作を勉強する必要もあるかもしれません。
国税庁電話相談窓口
こちらのサイトを見ると、電話相談ができることがわかります。所轄の税務署員が受けているのではない模様です。電話すると税理士さんなのでしょうか？詳しい方が質問に答えてくれます。
該当サイト：国税庁 税の相談
商工会
商工会議所に入会すると様々な特典があります。その中に、専門相談があり所定の日に予約すれば専門家に直接質問できます。（千葉県柏市の場合）
年会費が必要ですが、様々なサービスを受けることが出来ます。
該当サイト：柏市商工会議所 専門相談内容
まとめ
テレビのCMで電子帳簿がどうのこうの、インボイスがどうちゃら・・・とそんあCMを目にするだけで不安を覚える個人事業主も少なくないと思います。
会社であれば、すぐに同僚に「あれって何？」と聞けることでも、個人事業主は暗い部屋の中で検索でもして調べるしかないのです。
